黒部市議会 2023-03-01 令和 5年第2回定例会（第1号 3月 1日）
この期間は、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、３年ぶりに行動制限がない年末を迎え、旅行や外食などの個人消費が回復を見せたところでありますが、記録的な物価上昇が消費拡大の足かせとなった状況が見受けられます。名目の雇用者報酬は４期連続でプラスとなっておりますが、高水準の物価上昇に追いついておらず、今後、個人消費が冷え込む懸念があると推測されている状況にあります。
この期間は、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、３年ぶりに行動制限がない年末を迎え、旅行や外食などの個人消費が回復を見せたところでありますが、記録的な物価上昇が消費拡大の足かせとなった状況が見受けられます。名目の雇用者報酬は４期連続でプラスとなっておりますが、高水準の物価上昇に追いついておらず、今後、個人消費が冷え込む懸念があると推測されている状況にあります。
施設整備のハード面と町の取組のソフト面とを合致させ、地方創生の効果が上がるよう、行政だけでなく町民や民間事業者とともに町内での消費拡大や地域雇用の創出、そして関係人口の増加等を目標に掲げ、現在も各事業を進めております。 一方で、新型コロナウイルスの影響で事業の実施がかなわなかったり、中には成果等が目に見えるようになるまで時間がかかる事業もありますので、長い目で見ていただければ幸いであります。
地方におきましては、消費拡大や地域活動等の担い手の確保、デジタル関連インフラなどの整備が進むことなどが効果として挙げられておりまして、新たな交流を生むだけでなく、二拠点居住や移住、定住に向けた環境整備、ＩＴ企業の移転にもつながる仕掛けでもあると考えられております。
(2) 消費拡大対策について 1) 商店連盟等が行う商品券事業の詳細は。 2) 今定例会に上程されているキャッシュレス還元事業の詳細は。 3) 今後はどのようなものを考えているのか。
議員御指摘のとおり、本市農業のさらなる発展のためには、本事業で農業者の皆様の経営支援に取り組みながら、従来から推進してまいりました園芸作物の産地化や水田のフル活用など、本事業に関連する取組をさらに充実させるとともに、本市農産物の消費拡大を目指す取組が重要であるというふうに考えております。
先が見えない小麦の原料高を考慮し、米の消費拡大につながる米粉パンの給食での使用を増やしてはと思いますが、見解をお示しください。 次に、大きな４項目めは、非核平和行政についてお尋ねします。 終戦、そして被爆77周年を８月に迎えます。平成29年７月に国連で採択された核兵器禁止条約は、発効に必要な批准、署名が50か国という要件を満たし、令和３年１月22日に発効しました。
(3) 小麦の原料高を考慮し、米の消費拡大につながる米粉パンの給食での使用を増やし ては。 ４ 非核平和行政について (1) 日本非核宣言自治体協議会に加盟し、非核平和行政の推進を図っては。 (2) 政府に対し、核兵器禁止条約への署名、批准を求めては。
町では、従来より米の消費拡大を図るため、米粉パンの普及を支援してきました。平成２２年度から、立山町地産地消加工施設に整備した米粉パンの製造・加工室において米っ粉倶楽部が米粉パンの製造・販売を開始し、学校給食へ月１回納入を行っております。平成３０年４月から、まちなかファームに製造施設を移転し、街なかでの直接販売を通して米粉の普及が図られております。
次に、米の消費拡大についてです。 米は今、コロナ禍で食料品が値上げラッシュの中、値下がりしている、まさに家計を救う食材と言われています。「今こそ米をいっぱい食べよう」との米の消費拡大の戦略が必要なときです。日本人には、小麦のグルテンの分解が弱くアレルギーになりやすいという科学的な根拠もあります。市長自ら御飯を、もちろん万葉米を食べることをアピールしていただきたい。
(4) 米の消費拡大について 1) 学校給食を県内他市並みの週４日以上に増やしては。 2) 積極的な米の消費拡大の施策は。 ５ 男女平等推進プラン（第２次）後期事業計画について (1) 男女平等推進プラン（第２次）後期事業計画案の答申を受けての思いは。 (2) 今後の政治分野での男女平等推進センターでの取組は。 (3) 女性人材バンクの具体的構想は。
町としましては、稲作経営が将来にわたって維持できるよう、米価の安定対策として、県やＪＡなど関係機関と連携し、気象変動に対して高品質の維持が期待できる富富富や需要が堅調な大手コンビニエンスストア向けの契約栽培米「ゆうだい２１」の生産拡大、若い世代へのご飯の魅力の発信等、消費拡大を図ることとしております。
町として協力できることは消費拡大、そのためには、やはり給食への利用と考えます。昨年の３月議会に引き続き給食への採用を希望しますが、今後の利用についての方向性はどうなっているのかを伺い、私の質問を終えます。 61 ◯議長（内山 昭君） 町長 舟橋貴之君。
よって国会及び政府におかれては、コロナ禍の影響を精査し米生産者の経営安定に向けて支援することはもとより、米の需給バランスの安定化を図るため、子ども食堂や子ども宅食への支援など政府備蓄米の無償交付を拡充するほか、今後の消費拡大のための積極的な対策を講ずるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
よって国会及び政府におかれては、コロナ禍の影響を精査し米生産者の経営安定に向けて支援することはもとより、米の需給バランスの安定化を図るため、子ども食堂や子ども宅食への支援など政府備蓄米の無償交付を拡充するほか、今後の消費拡大のための積極的な対策を講ずるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
この制度の参加店舗が提供する食材には高岡産農畜水産物も含まれているものと考えておりまして、高岡産農畜水産物の消費拡大や魅力の発信を期待しているところでございます。また、スマートフォンアプリを利用いたしますことから、若者への地産地消に対する関心度を高める効果にも期待しているところでございます。
だからこそ、いま一度、小売や建設業などと業種は問わず、「お買物は町内で」と当局が先頭に立って町内での消費拡大を町民や事業者に訴えていくような取組をするべきだと考えますが、いかがですか。
ちなみに、昨年度に実施いたしました入善町元気回復プレミアム商品券事業では、令和２年８月１７日から令和３年１月３１日までの約５か月間で、金額にして１億３，５０７万４，０００円が使用されており、そのうち約７０．２％の９，４８２万４，０００円が小規模店舗で使用され、町内での消費拡大に一定の効果があったものと考えております。
また、富富富の消費拡大に向けた取組を計画しているのかお伺いするものであります。 ２点目の質問です。 農林水産省の発表によると、2019年の農業就業人口168万人のうち、65歳以上は約118万人であります。全体の約70％が65歳以上であります。平均年齢は67歳であると発表されました。このように、就農人口の減少により担い手不足と高齢化が進んでいるのが農業の現状であります。
議員御発言のとおり、県におきましては本年度中に策定される令和３年からの新たな「富富富」生産・販売・ＰＲ戦略では、県内での消費拡大に向けてＰＲや販売促進対策を強化することとしております。
安全・安心で新鮮な地場農林産物のＰＲと消費拡大を図るため、「地場もん屋総本店」を核とした地産地消の促進に努めるとともに、６次産業化に取り組む農業者を支援してまいります。 地域農業の中心となる担い手への農地の集積・集約化や、農業用施設の整備及びスマート農業用機器等の導入を支援することにより、農業経営の安定化と基盤の強化に努めてまいります。